ー運送業界が変わる！？『2024年問題』をわかりやすく解説！ー

 

運送業界における『2024年問題』とは、2024年4月1日からトラックドライバーの時間外労働の年間上限が960時間までに規制されることです。

規制されることによりさまざまな問題が生じ、今後の運送・物流業界に大きな影響を与えることが考えられています。

 

そこで今回は、2024年問題が運送業界にどのように影響を与えるのか、そして問題の解決策や労働環境の改善について解説していきます。

 

運送業界の2024年問題とは？

運送業界で問題となっている『2024年問題』とは、どのようなことなのでしょうか。

2024年問題は、働き方改革関連法によって2024年4月1日から自動車運転業務の年間時間外労働時間が変更され、上限が960時間に制限されることです。

運送業界がホワイト化するきっかけになると良いですが、この規制によりさまざまな問題が生じます。

問題が生じることで運送業界だけではなく、消費者にも影響を与えることになるのです。

 

規制による問題は主に3つです。ここからわかりやすく説明していきます。

 

1, 運送会社の売上・利益の減少

年間時間外労働の規制によりドライバーの労働時間が減少し、1日に運べる荷物の量が減ってしまいます。そのため、運賃を上げなければ売上が減少してしまいます。

しかし、簡単に運賃を上げることはできません。

国内には6万社以上の運送業者があり、常に価格競争が起こっている状態です。

運賃を上げると、荷物を送る側の企業はより安い業者へ依頼するため、価格交渉がしづらいのが現状です。

 

また、中小企業では月60時間の時間外労働が発生した場合、2023年4月から割増賃金率が25%から50%へ引き上げられています。

そのため、人件費増加に伴い利益も減少することが考えられます。

 

2, ドライバーの収入減少

労働時間が減少することにより、必然的にドライバーの収入も減少します。

トラックドライバーは走行距離に応じて運行手当が支給されているところが多く、長く走れば収入が増えます。

しかし、法改正により労働時間が減少して走る距離が短くなれば収入も減少するでしょう。

 

また、収入を増やしたいドライバーは、時間外労働の手当で増やしていた人もいるでしょう。

しかし、時間外労働の規制により本来受け取れる手当が減少し、収入そのものが減少するドライバーも少なくありません。

 

3, 物流の停滞

近年ECサイトが拡大し物流量は増加傾向にあります。この状況から業界で人手不足が問題視されている最中、労働時間外規制により一人ひとりの勤務時間が短くなれば物流の停滞につながります。

物流が渋滞することで、これまでの働き方では3割以上が輸送できない可能性があるといわれているのです。

 

運送業界の2024年問題によって考えられる影響は？

運送業界の2024年問題の具体的な問題がわかったところで、その問題によって考えられる影響とはどうのようなものがあるのでしょうか。

運送会社・荷主・一般消費者のそれぞれの立場でみていきます。

 

運送会社

2024年問題によって考えられる運送会社が受ける影響は次のとおりです。

 

・今までどおりの輸送ができないことから、荷主や一般消費者のニーズに応えられなくなる。

・今までどおりの輸送を維持するためには、ドライバーの増員が必須。しかし、ドライバーの収入減少により人材確保ができず人手不足に陥る。

・労働時間の減少や人手不足で、引き受けられる荷物量が減り売上が減少する。人員確保をすると人件費がかかり、利益が減少する。

 

荷主

2024年問題によって考えられる荷主が受ける影響は次のとおりです。

 

・運送会社による人手不足により、必要なときに物が届かない。輸送を断られる場合もある。

・今までどおりの輸送ができないのであれば、輸送スケジュールの調整が必要となる。また、会社全体の業務スケジュールの見直しや体制の変更も必要となる。

・運送会社が運賃値上げを要すれば、物流コストが増大する。物流コストが増大すれば、利益や売上の減少につながる。

 

一般消費者

2024年問題によって考えられる一般消費者が受ける影響は次のとおりです。

 

・運送会社の人手不足により、当日・翌日配達や時間指定の宅配サービスが受けられない。

・運送会社の人件費が上がることにより、配送料が上がる

 

運送業界の2024年問題で苦戦する理由

運送業界の2024年問題で苦戦するのは、ドライバーの労働時間です。

1か月間で働ける労働時間の目安は、次のとおりに全日本トラック協会が解説しています。

 

・1か月を4.3週・22日勤務・1日1時間休憩とし、時間外労働を80時間行った場合のドライバーの1か月の労働時間は274時間

【内訳】

・法定労働時間　1週間40時間×4.3週＝172時間

・時間外労働　　960時間（上限）÷12か月＝80時間

・休憩時間　　　1日1時間×22日＝22時間

 

このドライバーの1か月の労働時間は、運送業界の実態として非常に厳しいといえます。

なぜなら、トラックドライバーのうち約3割は、1か月の労働時間が275時間以上であるからです。

（※）厚生労働省「自動車運転者の労働時間等に係る実態調査結果（概要）」

 

274時間以内を目安にした場合、大幅に超えてしまうため、これまでの労働時間では物流の3割以上が輸送できない可能性があるともいわれています。

 

運送業界の2024年問題を解決するためにできること

2024年問題を解決するためには運送業者をはじめ、荷主企業と一般消費者も一緒になって課題に向けて考え取り組んでいかなければなりません。

社会経済活動に必要不可欠な物流を維持していくためには重要なことです。

 

それでは、解決するためにできることを解説していきます。

 

運送業者・荷主企業ができること

2024年問題を解決するために運送業者は、ドライバーの待遇・労働時間・作業効率を見直し、労働環境を改善することです。

働きやすい環境づくりで人員確保と作業効率の見直しで、2024年問題に取り組むべきです。

 

また、ドライバーの拘束時間の問題に、荷待ち時間や待機時間があります。

これは運送業者と荷主企業が連携して取り組み、出荷・受け入れ体制の見直しをして、予約システムの導入を検討してみましょう。

長距離運送については、中1日を空けリードタイムの延長をし、効率的な輸送スケジュールを立てることが大切です。

お互いの理解と協力が必要となってきます。

 

消費者にできること

配送を利用する消費者にもできることがあります。

再配達の二度手間を減らすべく、宅配ボックス・置き配・ロッカー・コンビニ受け取りなどを活用しましょう。

 

また、急ぎ便は必要に応じて活用し、まとめ買いで配送回数を減らすことも大切です。

 

まとめ

運送・物流業界の『2024年問題』は社会経済につながる深刻な問題です。

運送会社だけの課題ではなく、社会が一体となって取り組まなければなりません。

 

課題に真摯に取り組み解決策を見出せれば、労働環境も改善されてより効率的な業務ができるようになります。

労働環境が整えば、ドライバーにとってより良い環境で働きやすくなり、運送会社にとっても人手不足解消につながります。

ECサイト利用の増加に伴い、運送業界はさらに需要が高まってくるでしょう。

2024年問題をきっかけに、働きやすい環境が整うことも期待できます。

 

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